アップルがイギリスで昨年9月25日までの年間売上推定£6億に対し£1000万しか納税してないことが、英紙テレグラフの調べでわかった。
デイリー・メールの続報によると、普通に収めるとイギリスの法人税率は24%だが、アップルはその半分近い12.5%で済むアイルランドに支社を置き、そこからイギリス国内業務をほとんど行なっているほか、タックスヘイブンの英領バージン諸島にオフショア会社を設立し納税を回避している、らしい。
アップルのイギリスの現地法人は2社あり、うちApple Retail UK Ltdは売上£5億に対し£379万、Apple (UK) Ltdは売上£6900万弱に対し£6100万納税した、と会計報告にはある。が、様々な記録を元にアナリストがはじき出した推定売上はそれより遥かに高く、「アップルの世界全体の売上£63億の約10%は英国内のもの」と見積もられている。
アップルは米国でも節税上手で、会計部門だけ法人税率が異様に低いネバダに置いてネバダ州の税率(全国で35%なのに対し23.5%)で法人税を収めている。この2007~2009年納税分については現在IRSが調査中だ。
こういう節税は他社もやっており、例えばアマゾンは欧州本社を税率が異様に低いルクセンブルグに移転し、2010年も2011年も英国に税金を1ポンドも払ってない。このアマゾンについては英、仏、独、日本など各国の納税管理局が調査に乗り出している。
グーグルもアップル同様、支社はアイルランドに置き、そこからオランダ、タックスヘイブンのバミューダにお金をチャネリングして納税を回避している。マイクロソフト等の節税スキームに近いようだけど…詳しくは「グーグルの租税回避に関する報道について(1) - コスモス国際マネジメント、(2)」を読んでみてね。
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